弊社社長樋口恵一が2011年に翻訳出版した『「事業継続」のためのサプライチェーン・マネジメント 実践マニュアル』（ベティー・キルドウ著 プレジデント社）の中で、BCPは事業継続経営、事業継続プログラム、事業継続プランという3つの柱によって構成されると説明されています。
IT中心の事業継続、災害復旧でも、実施項目を並べただけの事業継続では実効性がありません。従業員すべてに事業継続の必要性を理解してもらい、企業文化として根付かせなくてはならないと強調されている点を、当社としても重視しています。
「お客様のサプライチェーンを絶対に止めてはならない」ということが自社にとってのミッションであることを理解し、お客様の製品が運ばれてこそ、当社の物流システムの売上にもつながるのだと考えています。
これらの観点から、ISMSの承認においても実行可能性を重視しました。また、埼玉県朝霞台にある開発センターの他に沖縄にもデータセンターとスタッフを配置し、人とシステム両面で分散配置を行っています。弊社で販売している電源バックアップシステムを当然ながら自社オフィスにも設置し、突発の停電においても仕事が継続できる体制を整えています。実際に従業員がどこに住んでいて、緊急時に事務所に駆けつけることができるかどうかについても、実践的に確認を行っています。
100点満点とはとても言えませんが、単なるマニュアル上の計画ではなく、お客様のサプライチェーンを止めないよう「本当にいざという時に動くのか？」を最大の目的として、BCPを地道にレベルアップすべく取り組んでいます。